障害福祉サービス施設を開設するには、まず都道府県や市からの指定を受けなければなりません。ただ、指定を受けるためには様々な書類の提出、要件が必要となります。

都道府県や市によって申請先の名称が異なったり、書式やルール異なったりと書類を作成するだけでも相当困難なものとなっています。

また行政だけでなく、建物に関しては消防や建築に関する確認も必要です。また最近異常気象による災害も増加しているので、ハザードマップに適した場所でないと指定を受けられない場合があります。

指定申請の書類作成代行は、行政書士にお任せいただけます。

面倒な手続きや要件の確認をすべて行政書士に任せ、施設開設準備に集中しませんか？

障害福祉サービス施設開設に主に必要なもの

1．法人格

指定を受けるには株式会社、NPO法人等の法人格が必要です。また、定款の目的も障害福祉サービスの指定を受けるには「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律にもとづく障害福祉サービス事業」を目的に記載しなければなりません。

2.　人・人員配置

障害福祉サービスでは必ずサービス管理責任者が必要となります。実務経験や資格が必要となります。

3．物件

建築基準法・消防法等に適合する必要があります。また、条例にも適合させる必要もあります。

建築基準法では、使用面積が200㎡未満の物件であれば用途変更の手続が不要ですが、200㎡以上の物件だと用途変更の手続が必要なため高額になります。

消防法では、指定申請時には必ず消防の「防火対象物使用開始届」等が必要となります。管轄の消防署への事前相談が必要です。

4．その他

利用者や従業者にとって利便な立地、異常気象が多いためハザードマップを活用して、災害を防ぐために適した立地。

主な申請窓口

都道府県・市の障害福祉サービス担当窓口、消防署、建築関係の窓口

行政書士が打ち合わせ等の代行をいたします。

申請サポート内容

1. 初回相談
   お客様の計画やご希望をヒアリンクします。
2. ご依頼
   書類作成等サポートをご依頼いただきます。契約書も交わします。
3. 消防・建築に関する行政窓口へ相談
   建物に関する相談、関係各所と相談の上、必要な設備を揃えます。
   消防署の実地指導にも立ち会います。
4. 障害福祉に関する行政窓口
   事前相談等窓口担当者と打ち合わせをします。
5. 障害福祉サービス指定申請書類作成設置する
   都道府県・市に基づいた書類作成をサポートします。
6. 指定申請受けたのち、今後の施設運営サポート
   毎月の給付金請求、毎年の体制届提出、加算の請求等

料金

障害福祉サービス施設指定申請（書類作成・申請代行）

660,000円（税込）＋交通費等の実費

給付金請求サポート

月49,500円（税込）

まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合せはこちらからどうぞお問い合わせ | 遺言書作成と障害福祉サービスをサポートする行政書士 (nakatani-gyosho.com)